政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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# by disjsgmp34 | 2010-04-26 19:29
 宮崎県都農町の肉用和牛繁殖農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い母牛3頭が見つかった問題で農林水産省と宮崎県は21日、この農家から南に約3.4キロ離れた川南町の畜産農家の乳牛と和牛6頭も感染の疑いが強いと発表した。感染が疑われる県内の牛は9頭になった。

 酪農・肉用牛の複合農家で、乳牛37頭、黒毛和牛、交雑種各14頭の計65頭を飼育している。県によると20日朝、獣医師を通じて宮崎家畜保健衛生所に、都農町の事例と同じように6頭がよだれやかいようの症状を示していると通報があり、動物衛生研究所での検査の結果、感染の疑いを確認した。県は65頭すべてを殺処分し、消毒などの防疫措置を取り、移動・搬出制限区域も設定する予定。【石田宗久】

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# by disjsgmp34 | 2010-04-22 14:56
 女性の人生の大きなターニングポイントは、やはり結婚、出産。「そんなに大事なことでしょうか?」という独身女性も少なくないだろうが、今回は既婚女性の声を中心に。

 ちなみに、「カツマー」の信奉を受ける勝間和代氏は「結婚、育児で女性は成長できる」という考え。「カヤマー」に支持される香山リカ氏は「それって個人の自由でしょ」と、一歩引いた見方をしている。

 《家庭を持つことは、独身のみなさんが予想していることよりもすてきなことだと思う。ぜひ、妻と母を経験しておかれることをお勧めしたいです》。兵庫県姫路市の女性(51)から、そんなメールが届いた。

 この女性は、会社勤めをしながら結婚、出産、育児をする道を選んだ。さぞ多忙な毎日だっただろうと想像するが、《人間関係や価値観が広がった》《子供が成人した今、それらを経験してつくづく良かったと思う》と、極めてポジティブに受け止めている。

 働く女性に対し、家族や周囲の理解を得るのが難しいケースもあるが、《義理の親や親戚(しんせき)との交流で人間関係が広がり、違った価値観から学ぶことが多かった》。出産、育児では《子供目線で世の中をみるようになった。新しい世代の感覚が新鮮で刺激的だった》。女性は、まさに勝間氏の言葉通り「成長できた」と感じているようだ。

 これまでいただいたメールやファクスでは、意外にも(?)結婚や子育てなどを経験した40〜50代の方に「勝間派」が多かった。妻や母親としてしか体験できないさまざまな出来事に、魅力が大きいということかもしれない。

 とはいえ、やはり主婦業には苦労がつきもの。3人の子供がいるという女性(55)は《家事は終わりのない仕事で、家族はときにはモンスター》と、素直な心情を吐露する。独身であれば、知らずにすむつらさもありそうだ。

 「お金も時間もある独身セレブが一番」「結婚はしたけど子供を産まない人生を選択した」など、違う生き方を選んだ方のご意見もお待ちしています。(奈)

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# by disjsgmp34 | 2010-04-20 06:48
 咋年3月の火災で入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」を運営していた特定非営利活動法人彩経会(高桑五郎理事長)が、今年3月18日付で県知事からNPO法人の設立認証を取り消され、同日で解散していたことが分かった。高桑理事長が清算人となり、特定非営利活動促進法に基づいた清算手続きに入っているとみられる。
 東京商工リサーチや県によると、負債総額は咋年3月期ベースで約3000万円だが、1億円程度にまで膨らむ可能性もある。

 彩経会は1999年に法人設立、翌年に「静養ホームたまゆら」を開設した。東京商工リサーチによると、主に都内の生活保護受給者を受け入れ、実態は有料老人ホームだったにもかかわらず、老人福祉法に基づく届けを出していなかった。加えて、計画性のない増改築を繰り返すなどずさんな施設管理状況で、咋年3月19日の火災で入所者16人のうち10人が死亡した。

 県介護高齢課によると、同会が火災後は有料老人ホームとしての運営はしない意向を示していたため、県では入居者の転居を進めるよう促していた。認証取り消し後も3人が施設に残っていたが、病院や別の有料老人ホーム、親族宅にそれぞれ転居し、入居者は4月1日の時点でゼロになった。


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# by disjsgmp34 | 2010-04-13 14:22
 堺市で生後2カ月の女児が頭を強く揺さぶられて死亡した事件で、殺人容疑で大阪府警に逮捕された母親の武中明日香容疑者(24)=堺市中区=が事件3日前、「産後うつかもしれない」と市の福祉担当者に訴えていたことが捜査関係者への取材で分かった。地検堺支部は1日、精神鑑定をするため、鑑定留置を始めた。期間は6月29日まで。

 地検堺支部は武中容疑者の刑事責任能力に問題はないとみているが、育児疲れで精神的に不安定になっていた可能性があるとして、当時の精神状態を解明しておく必要があると判断。地裁堺支部に鑑定留置を請求し認められた。

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# by disjsgmp34 | 2010-04-08 15:37